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◎過去の活動報告 2006 |
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| ◎2006. 1. 7 ネットカフェへの立ち入り制限に関して |
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インターネットカフェが青少年の深夜帯のたまり場になっている実態を捉え、青少年の健全育成、非行防止の観点から対策の必要性を訴えて公明党福岡県議団の代表質問(昨年の9月)で取り上げたものが福岡県児童福祉審議会にて取り上げられましたのでご紹介させて頂きます。
◎ネットカフェへの立ち入り制限を=青少年健全育成で
福岡県審議会福岡県児童福祉審議会(委員長・宮崎昭夫福岡県立大学人間社会学部教授)は6日、深夜に18歳未満の青少年の立ち入りを条例で制限する店舗に、インターネットカフェや漫画喫茶を新たに加え、入場させた経営者には罰則を適用するよう、麻生渡福岡県知事に答申した。
県青少年健全育成条例の改正に関して知事の諮問を受け、審議していた。県は2月議会に同条例改正案を提出し、可決されれば、4月から段階的に施行する予定。同条例では映画館やゲームセンター、カラオケボックスなどについては午後11時から翌日午前4時まで青少年の入場が制限されている。
しかし、ネットカフェや漫画喫茶は対象外で、答申は「密室性があり、飲酒や喫煙など非行の温床となり得る」と指摘。罰則付きの条例改正を求めた。 また、答申は同条例で、風俗営業の従業員や客となるよう青少年を勧誘する行為を規制するよう提言。このほか、(1)万引きした図書類を購入した古物店の罰則新設する(2)書店などでの有害図書の陳列方法を規則で明確化する(3)インターネット上の有害情報を青少年が閲覧できないよう保護者らがフィルタリングソフトを活用する−ことを求めた。
1/6/06 時事通信社報道より
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| ◎2006. 1. 5 リサイクル認定制度と子育て応援企業ローンに関して |
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福岡県リサイクル製品認定制度の創設に伴い
リサイクル製品の認定申請がまもなく始まります。
平成14年9月議会で私が取り上げたものが実現しました。
資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を図ることを目的に、
品質、安全性等について一定の基準を満たすリサイクル製品の
認定を県が行い、その利用促進を図る制度が創設されました。
県が発注する公共工事において、認定リサイクル製品の率先利用が
計画されています。(詳しくは福岡県庁ホームページでご確認ください)
◆申請の受付期間
平成18年1月23日(月)〜2月3日(金)
◆申請方法
認定申請書に必要書類を添えて提出していただきます。
◆認定の流れ
申請 ⇒ 受付 ⇒ 審査委員会 ⇒ 認定(認定証交付) ⇒ 公表
◆申請書受付機関
(財)福岡県建設技術情報センター
〒811-2416 福岡県糟屋郡篠栗町大字田中315-1
◆問い合わせ先
福岡県環境部循環型社会推進課リサイクル係
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
TEL 092-643-3372 FAX 092-643-3377
また、福岡県知事定例記者会見にて「ふくおか子育て応援企業ローン」
が開始されました事も併せてご紹介させて頂きます。
◎子育て応援企業向けに新ローン=福岡県と商工中金が連携
福岡県は4日、商工中金が県制度と連携して「ふくおか子育て応援企業ローン」を創設したと発表した。県の「子育て応援宣言」制度に登録した企業を対象に、最大3000万円の運転資金などを低利で融資する。県は融資制度を照会し、登録企業数を増やしていく考え。
「子育て応援宣言」は、育児休業の取得推進などに努める企業を奨励する制度で、03年度に創設。これまでに県内139社が登録した。
商工中金の新たなローンは、「宣言」企業で業歴3年以上の法人が対象。運転資金の貸付期間は3年以内で、商工中金の同種の商品利率から0.1%優遇する。無担保だが、保証人として法人の代表1人が必要。設備資金についても長期プライムレートに同金庫の所定利率を組み合わせ、10年もしくは15年以内で貸し付ける。
時事通信.06/01/04
詳しい県知事の答弁内容は >>こちら |
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| ◎2006. 1. 4 「新年のご挨拶」 |
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明けましておめでとうございます。平成18年が始まりました。本年、公明党にとって、明2007年の統一地方選と参議院選挙の2大政治決戦に大勝利するための正念場の一年であります。
全力を挙げて戦って参りますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
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| 北九州市小倉北区旦過にて(2006.01.03) |
昨年は自然災害や暗いニュースが多かったと感じるのは私だけではないと思います。今年こそは輝く一年であってほしいと心底思います。
やっと景気に明かりが見えてきました。このような中で北九州は3月16日に待ちに待った新北九州空港が開港します。北九州の発展のために心から歓迎したいと思います。
さて昨年は、北九州市議選、7月の東京都議選で公明党公認候補全員の当選を勝ち取らせていただきました。さらに、9月の衆議院総選挙では、小選挙区で8人当選、比例区では過去最高の898万票を獲得し23人が当選し、合計31議席を獲得いたしました。北九州を始め全国の有権者の皆様、並びに党員・支持者の皆様からいただいた献身的なご支援に対しまして、改めて心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
公明党はどこまでも「国民のための改革」をめざすという基本姿勢を堅持し、今後も連立政権を担う与党の一員として、地方議員も一体となって主張すべきことはしっかりと主張して参ります。
いよいよ本県においても本格的な少子高齢社会を迎えます。財政の健全化、持続可能な社会保障、教育改革、安全・安心の社会システムなど、新たな時代を構築するためのさまざまな改革にスピードが求められております。さらに、戦後生まれの、いわゆる「団塊の世代」が来年の2007年から次々に定年を迎え、わが国の社会構造に大きな影響を与えると言われています。地方においても同様に大変に大きな問題と認識をしています。重要課題を解決するため様々な改革に着手しなければなりません。
公明党は皆様お一人お一人の声に虚心に耳を傾け、問題解決に向け、全力で戦います。私自身も公明党の議員として全力で戦っていく決意です。地域に根ざした活動を質量ともに拡大するとともに、政策実現政党の議員としてさらに、まい進して参ります。
ご存知のとおり昨年も、郵政民営化、政治団体間の献金規制強化、高齢者虐待防止法、改正耐震改修促進法、障害者自立支援法、アスベスト被害救済に向けた新法の枠組みなど、私ども公明党の主張が反映された、数多くの成果を勝ち取りました。また、児童手当は、今や国の制度として4度目の拡充が実現。本年4月から支給対象を「小学3年生まで」から「小学6年生まで」に広げ、さらに所得制限の緩和により支給対象世帯を全世帯の85%から90%に引き上げられ、1310万人の児童がこれを受けることができます。毎日新聞(12/18付)でも「公明党が連立政権入りしてから児童手当が7年で、5.4倍」と評価されています。
また本年度予算に「耐震化の強力な全国展開」「文化芸術が尊重される豊かな国づくり」「通学路の安全確保の推進」「ユニバーサルデザインの街づくり」などの政策を盛り込むことができました。公明党はつねに「生活者の目線」に立って、粘り強く政府や自民党を説得し、セーフティーネット(安全網)の構築や格差是正、社会的弱者へ配慮する政治姿勢を貫いて参りました。
本年も公明党は「大衆とともに」という立党精神を不変の原点として、改革を前進させて参ります。そのためには政治家こそが国民・大衆の痛みを共有するべきであり、不断の自己改革にまい進する必要があると断言し、決意を新たにして出発して参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
皆様にとりまして本年が、より良き一年となりますことを心よりお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
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◎過去の活動報告 2005 |
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| ◎2005.12. 6 福岡県議会平成17年 9月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 人口減少社会への対応について
- 人口減少による労働力の減少が本県に与える影響について
- 人口減少による税収減収予測に対して、本県のさらなる歳出削減対策について
- 生産年齢人口にみる人口分布の状態について
- 人口減少社会に関して、本県の基礎データ構築対策について(知事答弁後)
- 学校教室の天井の高さについて
- 学校教室の天井の高さ規制の撤廃に関して
- 現在新築、改築等を計画中の学校施設工事に関して
>>質問全文は福岡県議会 会議録閲覧と検索のページより閲覧できます。 |
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| ◎2005. 7.25 ものづくり自動車関連産業即戦力人材育成講座について |
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当HPにてリンクさせて頂いております、
福岡県若年者しごとサポートセンターWebにて
「ものづくり自動車関連産業即戦力人材育成講座 受講生募集」を
行っています事をご紹介させて頂きます。
詳しい募集要項は>>こちら
*また、受講するにあたり福岡県若年者しごとサポートセンターへの登録が必要となっております。
お問合わせ先は>>こちら
(北九州地方・筑後地方・筑豊地方にお住まいの方は「福岡県若年者しごとサポートセンターWeb」内の各地方ブランチへお問合わせ下さい。) |
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| ◎2005. 7.10 郵政民営化について。 |
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郵政民営化法案は7月5日、衆議院本会議において可決され参議院に送付されました。
同法案は、衆院特別委員会において、戦後4番目の長さとなる約110時間という審議時間をかけ、丁寧な審議を行ったうえで可決されたものです。ただ自民党内に相当数の反対意見も有り僅差での可決となったことは真摯に受け止めなければなりません。
郵政民営化法案は日本経済にかかわる大変大きなテーマであり、一方で生活に密着した課題でもあります。そこで公明新聞で我党の考え方は幾度となく表明していますが、いよいよ大詰めの段階(参院での審議)を向かえます。
そこで今一度皆様の理解を得るために整理をさせていただきたいと思います。
なぜ民営化するのか。
その意義は2つあります。1つは、民間の創意工夫により、より国民にとって便利な郵便事業に改革することです。もう1つは政府保証という信用を背景に集めた340兆円にものぼる郵便貯金、簡易保険資金が官営の特殊法人(道路公団や住宅公団など)に流れ、非効率に使われる制度を改め、この膨大な資金(国民の金融資産総額の4分の1を占める)を民間市場で有効活用し、国民経済をより活性化する点にあります。
郵便貯金と簡易保険を合わせて340兆円の巨額な資金は、これまで特殊法人など公的部門に流れ、道路や公共住宅など社会の基盤整備に使われてきましたが、時代の移り変わりとともに、不透明で非効率なものとなってきました。しかし、郵政を民営化することによって、この資金が民間に流れ、企業や個人に融資されたりすれば、経済活性化につながると期待されています。
また、公社のままでは国際競争力を強めることが困難ですが、民営化によって変化に対応しやすくなり、コンビニ化など新しいサービスの提供や事業の多角化も可能になります。一方、郵政公社は、法人税や事業税、所得税など、本来、民間企業が支払うべき税金が免除されていて、「見えない国民負担」となっていますが、民営化でこれを減らすこともできます。
こうした観点から、公明党は「官から民へ」「民間でできることは民間に」との構造改革の理念に照らし、郵政民営化には基本的に賛成しています。
その上で公明党は、民営化の中身について、政府に対し多くの要望を行ってきました。具体的には、 |
@経済の活性化
A構造改革全体との整合性
B国民のメリット(利便性)
C全国約2万4000の郵便ネットワーク資源の活用
D約28万人の職員の雇用への配慮…
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の5原則を踏まえて改革に取り組むよう主張してきました。
さらに、過疎地だけでなく都市部の郵便局についても性急な統廃合はしないこと、視聴覚障害者用郵便の料金軽減など公共的サービスを継続することなど、与党の中においても公明党ならではの、利用者の視点からの対策を要求しました。
公明党の強い要望の結果、提出された法案にはユニバーサルサービスを維持するための「地域・社会貢献基金」の設置、第三種・第四種郵便の割引制度の維持、職員の雇用への配慮などが盛り込まれました。都市部の郵便局についても国民の利便性に配慮することで政府と合意しています。
野党・民主党は、法案に反対しながらも、郵政事業改革をどうするのか、明確な方針をいまだに示せないまま。まったく対案も提出できず、無責任に批判を繰り返すばかりです。
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何より大切なのは、国民の利便性向上と経済活性化であります。公明党は、あくまで利用者・国民の視点から、郵政改革を推進してまいります。
左の写真は6月18日、福岡大学同窓会総会で講演をされた福岡政行氏(白區鳥大学教授、立命館大学客員教授)です。(右側が私)
その際、福岡政行氏は講演の中で郵政民営化の問題にも触れられ、結論として@郵政民営化関連法案の成立と小泉総理大臣の国会閉会後の総理辞任、もしくはA参院の否決と衆議院解散このどちらかであるとの大胆な予測をされていました。 |
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| ◎2005. 7. 4 公明党福岡県議団として県下の水事情に関し視察を行う。 |
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6月の少雨が嘘のように7月に入り県下に恵みの雨が降り農家にとってはまさに待望の雨。
6月下旬に今回の視察を計画し、その必要性を感じたものの、渇水の状況は大きく改善された。正直視察は必要ないかとも思った。しかし写真が示すのは7月4日 午前10時30分の油木ダム上部の状況である。水面に浮かんであるはずのフロートは湖底を這い、その湖底は草で緑一色となり、よく見ると乾いて地割れを起こしている。 |
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| 同ダムの警報掲示板はあれほどの雨が降ったにもかかわらず、ダム放流量は0.00を示している。 |
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油木ダムの有効貯水率は7月4日現在 19.2% |
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| 今後(今年)、台風などによる大雨がない限りダムが満水となるのは極めて難しいようだ。今回の雨で農家が一安心したことは間違いないが油木ダムの状況が示すように、今後の水事情は厳しい見方をすべきで決して渇水の危険性が払拭されたわけではない。 |
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| この視察の模様は福岡県議団HPにても取り上げております。 |
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◎2005. 3. 8 福岡県議会平成17年 2月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 温室効果ガス削減に向けての本県の取り組みについて
- 水素エネルギー実用化に向けての本県の取り組みについて
- 太陽光発電を利用した温室効果ガスの削減に関しての本県の取り組みについて
- コンビニ等、24時間営業小売店に関してCO2削減の検討について
- 県立高校の中途退学者に関して
- カウンセリングマインドに基づく指導の重要性について
- 高校中途退学者に対する義務教育との連携に関して
- 県教委として中途退学者に対するフォローに関して
- 他高校への転校の基準緩和に関して
- 温室効果ガス削減に向けて本県の県民総意の運動に関して
>>質問全文は福岡県議会 会議録閲覧と検索のページより閲覧できます。 |
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◎過去の活動報告 2004 |
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◎2004. 6.11 福岡県議会平成16年 6月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 骨太の方針について
- 障害者福祉政策について
- リサイクル製品の普及について
- NPO法人に関して
- 新産業振興について
- 産学官で構成するロボット振興会議について
- 農業問題について
- 食の安全に関して
- 公共事業コストの縮減について
- 石油や鉄鋼等、原材料費の高騰による本件経済への影響について
- 指導力不足教員について
- 警察の報償費等の不正支出疑惑について
>>質問全文は福岡県議会 会議録閲覧と検索のページより閲覧できます。 |
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◎2004. 1. 1 「新年のご挨拶」 |
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皆様、新年明けましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になりました。今年も皆様の代弁者としてより良い福岡県をつくるために、一生懸命がんばってまいる決意です。何卒よろしくお願い申し上げます。
平成16年の干支(えと)は甲申(きのえ・さる)一般的には猿年であります。
干支学に関心があるわけではありませんが、「甲の年は、早春の生新な心をもって、旧来の惰性を排除し、協力して、革新に努め、大いに創造・建設の活動を始めなければならない」とありました。私の好きな言葉に「冬はかならず春となる」がありますが、干支に因んで考えるに、世界平和、長引く不況、少子高齢化社会等々、様々な課題が山積する中で、今年は好転に向けた絶好の年と捉え、更に頑張って参る決意です。
昨年は四月の県議会改選後、議会の様々な慣例の打破、政治倫理の確立など様々な議会改革が論議されました。なかんずく小倉南区選挙区における吉村元秀議員の政治資金規正法違反で逮捕されたことに端を発した議員報酬条例一部改正は、12月議会において共産党を除く賛成多数で可決しました。
私と同じ選挙区議員の逮捕、拘留であっただけに、更には公明党が先の衆議院選で掲げたマニフェスト(刑事事件で逮捕、拘留された場合に議員報酬を支給しない)の国会を含む、全国に先駆けての議員報酬条例の改正であっただけに一つの責任を果たさせていただいたとの思いで一杯です。
私は昨年二期目の挑戦の際、政治家の質の向上、とりわけ斡旋に対し利を得る行為には断固闘うとの姿勢を示してまいりました。このことは今でも一点の曇りもありません。
今年は甲申(きのえ・さる)善悪両方が伸びてくるとも言われます。革めるには、先ず自分から。このことを宣言し年頭の挨拶と致します。
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◎過去の活動報告 2003 |
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◎2003.12.12 福岡県議会平成16年12月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 人権問題に関して
- ハンセン病患者に対しての宿泊拒否問題について
- 身体障害者補助犬同伴による一般施設へ入場に関して。及び、エイズウイルス感染者に対する人権侵害について
- 学校部活動顧問の処遇について
>>質問全文は福岡県議会 会議録閲覧と検索のページより閲覧できます。 |
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◎2003. 2.22 「ヤングハローワークの誘致について」 |
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公明党北九州地域本部青年局のメンバーは2003年1月1日から1月31日までの1ヶ月にわたり、北九州市とその周辺地域を対象に、 |
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公明党青年局メンバーが推進した、「青年層の雇用促進を大いに求める要望書」の署名活動を行ない、総数63,612名の方からのご賛同をいただきました。誠に有難うございました。
要望書の内容項目は
◎ヤングハローワーク(30歳未満対象)の設置
◎ハローワークの土日開庁・時間延長
◎インターネット・携帯アドレス・携帯メールでの更なる情報発信の充実
◎ハローワーク行政を、国レベルから地方レベルへ
となっておりました。 |
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ヤングハローワークとは若者たち専用の職業安定所で、厚生労働省は全国の大都市に順次整備して行く計画になっておりまして、これまでに東京、大阪、神奈川などでスタートし、ご好評を得ているそうです。
これを受けまして福岡県でも平成15年度分として福岡市に誘致することを同省に働きかけていましたが、政府の当初予算では全国枠で愛知県(名古屋市)一ヵ所に絞られている為、福岡県への誘致を求めてこの度の署名活動となった訳なのです。
この署名は2月14日に二宮まもると公明党県議 森下 博司、北原 守、野田 栄市の4氏が同席し、青年局代表と共に麻生県知事へ提出いたしました。(写真上)
これを受け麻生知事は国に強く働きかけてくれる事を約束してくれました。
更に先日、公明党青年局代表及び福岡県本部代表の弘友和夫参議院議員とも連携をとり、坂口厚生労働大臣を訪問。
(写真中、下)
直接、面会させて頂き、署名の主旨を説明。そして、提出する事ができました。 |
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◎2003. 1. 3 「平成15年新年のご挨拶」 |
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皆様、新年明けましておめでとうございます。福岡県議会議員の二宮眞盛です。今年も皆様の代弁者としてより良い福岡県をつくるために、一生懸命がんばってまいる決意です。何卒よろしくお願い申し上げます。
正月は月の初め、年の始めでございますが、みなさまも今年こそはよい年でありますようにとの様々な願いを立てられ、決意も新たに新年を迎えられたことと思います。一昨年、昨年と、国内外にわたり、暗いニュースが続きました。一昨年は皆さんの記憶もまだまだ新しいと思いますが、9月11日にアメリカ、ニューヨークで起きた航空機によるテロは私たちにとって想像すらしていない大惨事でありました。世界中に大きな衝撃が走りました。
20世紀という「戦争と革命の世紀」を経、東西冷戦といわれた時代も終わり、21世紀は「希望の世紀」との願いは「9.11」によって変わらざるを得ない状況が創り出されました。昨年は小泉総理大臣が初めて北朝鮮を訪問し、北朝鮮による日本人拉致というとんでもない事実が明らかになり、日本の国防と国民の安全に関し、私たちは新たなる不安を抱えました。
一方で県内では長引く不況により企業の倒産やリストラで多くの皆さんが失業を余儀なくされ、厳しい状況が続いています。加えて中小企業の経営者のみなさんも、もがき苦しんでいます。県政に一時の余裕も無いとわたしは思っています。
今年は今月の26日に北九州市長選挙、四月に県議会議員選挙とあわせて県知事選挙が有ります。末吉市長は公約として1万人の雇用の創出を公約としてあげました。同じく麻生知事は先日3選目に出馬表明をし公約の1つとして8万人の雇用創出を上げました。 市長や県知事が不況の時代、こうした雇用政策に積極的に係わっていくことを表明することは私は評価をしたいと思います。今まで国という一極に集中された労働政策に頼らざるを得なかった状況から脱皮をし、福岡県の特性に応じた、北九州市の特性に応じた、雇用環境を作り出すことは極めて重要であると考えます。県議会において公明党県議団は毎議会のたびに雇用対策と中小企業対策について取り上げてきました。今回の公約を見るに、政策テーマとして雇用を創り、中小企業を守ることを1番目に知事が取り上げたことをだれよりも喜ばしく思う次第であります。
もう一つ、県政における重要な課題に少子化対策があります。福岡県における特殊出生率は1,31人であります。全国平均1.33人をも下回る極めて深刻な状況です。様々な県民福祉を維持し向上させるためには少子化対策は極めて重要な課題です。 私は昨年の9月議会において少子化対策に対する知事の考えを問いました。今後、少子化対策に対してどのように取り組むのか。少子化対策に対する予算配分に対してどのように考えるのか。更には子育てに関連して女性の就業支援に関してどのように考えるのかを問いました。私は予算に関してはプラス1の発想を、そして子育てには女性の就業支援を強化すること。そして少子化対策を県民総意の運動としてもっとボルテージを上げるべきだと思っています。
知事の回答は私の意見(つまりは公明党の考え方なのですが)全くの同感であるとの姿勢を示し、積極的に取り組むとの答弁でした。知事の公約を見ますと2番目に安心して子育てができる社会をつくるとあります。
私は政治にとって一番大切なことは様々な政策が県民、市民の目線に立って計画、立案され進められることだと思っております。
「政治のリーダーシップ」に対する閉塞感に負けることなく、公明党の掲げる「生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義」こそ、時代の求める理念であるとの確信に立ち、この一年政治に一刻の停滞も許されないとの思いで、挑戦してまいります。
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◎過去の活動報告 2002以降〜 |
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◎2002.12.12 福岡県議会平成14年12月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 私立高校対策について
- 生徒の減少に伴う、私立高校の収支バランスの悪化に関して、本県における対策について
- 教育現場の活性化について
- 私立高等学校の中途退学者の奨学金制度・授業料納付状況について
- 小児救急医療について
- 本県の小児救急の実態及び、医師による24時間診療体制・輪番制の有無について
- 本県における安心の小児救急医療実現・今後の対策について
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◎2002.11.25 「車返しの切貫」(くるまがえしのきりぬき)について」 |
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11月1日早朝、決算特別委員会質問(野田県議質問〜八幡西区選出)のために堀川を野田県議と共に視察。
堀川は八幡西区楠橋の寿命(じめ)から中間市、水巻町、折尾を通って洞海湾まで流れる運河です。江戸時代、黒田長政(福岡藩初代藩主)の命により治水と水上輸送、灌漑用水の確保などを目的に堀川(運河)の掘削が行われました。工事は黒田長政の死などもあり開始2年後130年間の中断をはさみ、6代藩主、継高の時代に、遠賀川からの取水門(堀川の中間唐戸)の完成をもって全面開通しました。写真は最大の難所「車返しの切貫」といわれる箇所の一部です。岩盤をノミで掘り貫き、運河をつくったノミの跡≠ェ現在でも鮮明に確認ができます。
今、この文化財「車返しの切貫」が悪臭や洪水対策とての河川改修工事区間にあることから文化財保護団体から間近に迫った改修工事に対し、工事とは別の方法による解決を図るべきだとの声が上がっています。地元、水巻町では小学校4年生の社会科の教材として「車返しの切貫」が「堀川をつくった人々」として年間の社会科時間85時間の内、14時間も使われています。人力でのノミによる手作業であり、先人の汗と涙がノミによる掘削の状況から感じ取ることができる貴重な文化財として、又当時の人々が堀川(運河)の完成を大変に喜んだ様子などが紹介されています。
私は地域住民の方々から、堀川の悪臭対策について強い要望もあり、文化財保護のために、やみくもに河川改修がだめと言うつもりはありません。毎日その場で生活される方々にとっては河川からの悪臭は耐え難いものでしょう。この事は一日も早く対策を講じなければなりません。
しかし貴重な文化財を傷つけることなく、残して欲しいとの声があることも十分理解ができます。
文化財を守る会の中心者の一人は「改修のために失われたものは二度と元には戻らない」と言います。かつて小倉城の堀が安易に埋められ、後に悔やんだ話しがあるように、後悔しないためにも、初めに河川改修ありきではなく、第一に文化財を残すとの発想に立てば河川改修とは全く異なる方法での解決もあるのではないかと思います。視察当日決算特別委員会で質問に立った野田県議会議員は妥協することなく今後の対応について県の見解を求めました。 |
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◎2002.10.18 「拉致について」 |
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10月9日、私は福岡県議会日朝友好議員連盟の一員として福岡市和白にある福岡朝鮮初中級学校を訪問しました。
同学校は小学校と中学校が同居しており、在日朝鮮人の子どもたちが学んでいます。校長先生は「拉致」の事実を本国が認め謝罪をした翌日、今まで自ら「拉致」を否定し続けたことに関し、子どもたちに謝ったそうです。
このことに関する感想は皆さんに委ねるとして、別の角度から「拉致」に関し、少し話しをさせていただきます。
1959年(昭和34年)から在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を奨励する集団帰還事業が繰広げられました。
この事業で小学校(北九州市立 足立小学校)の同級生の一人が家族と共に北朝鮮に帰国しました(当時は集団帰還事業など知る由も無かった)。
とても喜んでの帰国であったように記憶しています。
当時、日本共産党は北朝鮮を「地上の楽園」と大讃美し、帰国事業を「1960年新春のもっともよろこばしいニュース」と大礼賛しました。
こうした日本共産党と北朝鮮との強調♀ヨ係の中で9万数千人を超す在日朝鮮人(日本人妻を含む)の方々が帰っていったのです。その人たちの大半が結果的に強制収容所送り、行方不明、餓死といったような地獄に陥れられました。同級生とその家族の方がどのようになったのか知る由もありませんが、帰国をあおり片棒を担いだ日本共産党の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
拉致問題を突き詰めていくと、この帰国問題にも関係すると思われますが、共産党員や支持者から集団帰還事業のてんまつについて知られることを防ぐために日本共産党は拉致事件を黙殺し「明確な証拠が無い」「疑惑の段階」と言い逃れ≠するしかなかったと考えられます。
一方、拉致事件の存在を一切認めてこなかった社民党は今月、7日になりやっと謝罪をしました。しかし朝鮮総連の機関紙でさえ、その10日も前にホームページに謝罪文を掲載したことを考えると、今までの拉致問題に対する社民党の姿勢を考えると、その対応は極めていいかげんと言わざるを得ません。
新聞報道によれば被害者の一人である有本恵子さんの母親は「社民党には何も期待していない、日本国民の命より北朝鮮に気を使っていたのでは」と強烈に非難しています。
又、読売新聞の社説には拉致被害者8人の死亡が伝えられた直後の記者会見で、「社民党・共産党の方々、われわれに言うことがあったら連絡してほしい」との被害者の親族が語った怒りの声が紹介されました。
私たちはこの両党が拉致問題をどう総括するのかしっかり見極める必要があると思います。
福岡朝鮮初中級学校の子どもたちの笑顔はとても素敵でした。
私は一生懸命授業に取り組む姿を見たとき、この子たちに拉致問題の重圧を引きずらせてはいけないと思いました。
そのためにも拉致の全容を明らかにし、その上でこの子たちの負担を軽くしてやることが大切であると考えます。
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◎2002.10. 2 福岡県議会平成14年9月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 本県におけるグリーン購入に関して
- 県が保有するすべての自動車の低公害車化に対する考えと中長期の低公害車化目標について
- 県下市町村のグリーン購入の状況について
- 県の循環型社会づくりの市町村に対する推進及び、県民への広報及びグリーン購入の促進に関して
- 福岡県独自の環境ラベル制度の導入。リサイクル製品認定制度、エコショップ認定制度に関して
- 少子化対策に関して
- 二十代女性のキャリア支援の充実と支援事業に関して
- 男性を含めた働き方の見直し、多様な働き方の実現に関し本県としての政策に関して
- 本件における少子化対策の予算状況、次年度の予算配分に関して
- 本県における少子化対策室の設置・推進に関して
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◎2002. 8. 6 「通常国会について」 |
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通常国会が7月31日閉幕しました。地方議員の立場から国会審議とその結果は市民の明日のくらしを考えるときその動向が一々気になります。
特に関心を持った点として
@通常国会とは直接関係無いのですが、地方分権改革推進委員会の動向です。国庫補助負担金の今後の在り方として小泉総理は、「国の関与を縮小し、福祉、教育、社会資本という国庫補助負担事業を廃止、縮小する、年内に結論を出し2006年までに数兆円の削減を目指す。」としています。
削減される大筋として
@)国庫負担金の経常経費 6.3兆円の1/2=3.2兆円(義務教育国庫負担金、生活保護負担金、児童扶養手当負担金等々が含まれる)
A)国庫補助金3.3兆円の7割程度=2.3兆円(在宅福祉事業補助金、私立学校等経常経費補助金、地方道路整備臨時交付金などが含まれる)合計5.5兆円の国庫補助負担金の廃止が検討されているようです。地方の財政は小泉さんが言うように国庫補助負担事業を廃止、縮小されると大変です。廃止された分、果たして交付税や税源移譲で担保されるのかどうか大問題です。今のところ三位一体で議論するとされているようですが、国庫補助負担金の廃止が初めに在りきのような気がしてなりません。
A健保法改正に関し、参議院採決(7/25)の様子を沢山の方がテレビで見られたと思います。一部マスコミは強行採決と批判をしていました。
健康保険の改悪だ、公明党も改悪に手を貸したなどと批判をされる方がいます。
私は「国民皆保険」を堅持するためには改悪だとはとても思えません。
現在、日本の医療費は約30兆円。その内高齢者の医療費は11兆円。医療費の財源となる保険料の収入は不況で勤労者の所得が低迷しているため大きく伸び悩んでいます。
多くのサラリーマンの方が加入する政府管掌健康保険は赤字が続き、来年度は積立金が底をつき、医療費の支払いができず、このまま放置すれば医療保険制度自体が崩壊してしまうのです。今までの与党(公明党が連立に参加する前)であれば族議員に圧され先送りをしたかもしれません。しかし先送りすればもっと大きな負担として国民に跳ね返ってくるのです。野党もこのことはよく判っているはずです(国会議員であれば)
公明党は負担の増大に対し「国民負担増だけの改革は断じて許されない」との下記の主張をしました。
@)診療報酬の引き下げで国民負担を軽くすること。
A)低所得者対策など患者負担を抑えること。
B)医療の無駄を省くこと。
@)に対しては2002年度には2,7%の大幅な引き下げを実現し、医療費にして7千4百億円の抑制が実現。
A)に対しては70〜74歳の方にも二割負担を求めていましたが、公明党が強く主張し一割負担に抑えられました。
B)に対しては医療の無駄を省くため、電子カルテやレセプトといわれる、「診療報酬請求明細書」の電子化を強く推進。
以上健保法改正に関し所感も含め述べさせていただきましたが、最後に今回の健保法改正法に将来にわたり患者負担を上限3割とすることが公明党の主張で明記されました。
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◎2002. 6.21 福岡県議会平成14年6月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 公共事業を計画する上で、その意思決定のあり方、事後評価と結果責任のあり方について
- 県民参加型ミニ市場公募債の発行実施時期とその規模について
- 県立病院・福祉施設等におけるリスクマネジメントについて
- 本県における地球温暖化対策の取り組みについて
- 雇用問題(ワークシェアリング及びNPOの活性化)について
- BSE問題及び食品表示偽装問題について
- 文化芸術振興策について
- 新北九州空港の交通アクセスインフラ整備について
- 学校完全週五日制及びそれに伴う県の政策、幼稚園と保育所の一元化について
- 警察行政における情報公開及び多発するひったくり事件の防止策について
- 県内における林業・森林政策について
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◎2001.12.14 福岡県議会平成13年12月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 障害者福祉に関する質問
- 障害者の自立と社会参加の促進について
- 本県の市町村障害者計画の策定状況
- ふくおか障害者プランについて
- 新しいふくおか障害者プランの策定について
- 学校における携帯電話についての質問
- 青少年における携帯電話症候群について
- 青少年の携帯電話に関する統計
- 本県における学校内携帯電話使用について
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◎2001.10. 5 福岡県議会平成13年9月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 県内の河川、湖沼等における自然環境の保全と活用似ついての質問
- 絶滅危惧淡水魚種のブラックバス・ブルーギル被害について
- 本県における漁業組合への外来種による被害報告
- 在来種被害への環境の影響に関して
- ルアーフィッシングファン及び青少年への現在の教育現場における取り組み生物多様性の保全及び持続に関して
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◎2001. 3. 7 福岡県議会平成13年2月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- IT先進県の実現に関しての質問
- IT先進県に向けて実現への強化策について
- ITにおける地域格差を生み出さないための対策及び県内の高サービス対策について
- SOHO事業者の育成に関し、本県の考え方の確認
- 工業用地造成事業に関し、情報インフラの整備による企業誘致促進に関して
- 障害者や高齢者のIT利用に向けての支援に関して
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◎2000.10. 4 福岡県議会平成12年度9月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 福岡県内における交通事故に関しての質問
- 交通事故率の改善ができない原因について及び事故減少に向けての対策について
- 交通事故減少に向けて、県警としての今後の対策
- 本県における交通安全教育について
- 福岡県民の交通モラルが向上する有効な交通安全教育の実現について
- 交通事故証明書に関する問題について
- 県警本部長に事故証明書発行までの期間短縮に向けての取り組みについて
- 農業用ため池に関する質問
- ため池の水質汚濁・悪臭・ヘドロ除去及び自治体との住民への啓発対応ついて
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◎2000 3. 9 福岡県議会平成12年度2月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- シンナー等乱用少年に対する撲滅対策について
- 薬物乱用の低年齢化について
- 小学校における薬物乱用防止教育について
- シンナー撲滅への取り締まり・捜査について
- 消費者金融について
- 福岡県内の消費者金融に関する相談体制・貸金業者に対する指導・監督について
- 公共事業の入札制度について
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◎1999.12. 9 福岡県議会平成11年度12月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 歩道のバリアフリーに関しての質問
- 福祉におけるボランティア・NPOの推進について
- バリアフリー歩行空間現況調査事業について
- 駅のバリアフリー化について
- 乳幼児突然死症候群(SIDS)対策について
- 本県におけるSIDSの現状について
- 県民全般に対するSIDSの正しい知識と事故防止の普及、啓発への取組み
- SIDS新指針施行においての県による保育所への指導について
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◎1999. 7. 5 福岡県議会平成11年度6月定例会にて質問致しました。 |
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質問の要約は以下の通りです。
- 私学対策についての質問
- 少子化対策への質問
- 私立学校振興対策費における私立学校経常費補助金について
- 私立高校の中途退学者の実態と対応及び授業料等について
- 奨学金制度に対する本県の利用状況及び同制度の私立高校における広報活動について
- 北九州市の県営中央公園に関して
- 同公園への不法投棄について
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